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複数の保険を比べて選ぶ 

従来は保険会社のセールスマンが職場や家庭を訪問するという
保険加入が多かったが、来店型代理店が増えてきている
保険販売の資格を持つアドバイザーに相談でき
アドバイスを受けながら複数の保険会社の商品を選ぶことができる

【独立系来店型保険代理店】
●みんなの保険プラザ
●保険市場
●ほけんの窓口
●保険クリニック
●保険フォーラム

【保険の相談ができるサイト】
●保険スクエア バン!
●生命保険契約ナビ
●保険マンモス

・1回の相談は1~2時間におよび、3回ぐらい面接する
・複数の商品を提案してもらい、それぞれのメリットとデメリットをよく聞く
・最後は自分で決定する
・ライフステージの転換期に相談してみるとよいかも
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[ 2007/04/21 22:54 ] 保険

加入時の告知義務 

「告知義務」
医療保険の加入時には通常、過去5年間の健康状態について質問がある

治療・投薬の有無ではなく、診断で指摘事項があったかどうかが問題にされ
加入後「告知義務違反」となれば強制解除の可能性も。
治療を受けていなくても告知は必要。

一般には加入時に告知があったとして保険に加入できたかどうかで
解除権が行使されるかどうか決まる
告知書の質問事項をよく読むことが大事。

加入2年以内に給付金請求があると保険会社は
本人の同意を得て調査をする。

「病気でも入れる保険」
通販系の「病気でも入れる」とうたうプランは通常のプランより高い

例えば高血圧でもいつから降圧剤を服用して血圧はどれくらいかといった
細かい事情を告知し、それが保険会社の基準を満たせば
通常の保険に加入できることもある

→服薬中や治療中でもあきらめずに複数の保険会社をあたってみるとよい
[ 2007/04/19 23:02 ] 保険

健康保険の活用 

公的健康保険を把握して必要以上に保険料で家計を圧迫しないようにしよう

【病気や怪我をしたとき】
原則3割のみ窓口負担すればよい
●療養費
海外旅行先等で全額払った場合でも
日本国内での標準的な医療費の7割が後に払い戻される。
時効は2年。
「診療内容明細書」と「領収明細書」を現地の医療機関に書いてもらい
帰国後日本語に訳して公的保険の窓口に提出する
明細書は窓口で旅行前に入手しておくと良い
民間の海外旅行保険を利用した場合でも減額されずにもらえる
●高額療養費制度
高額の医療費がかかった場合でも月に一定額を超えた分が戻ってくる制度
※一定額:月収56万以下で住宅税を払っている一般人なら月8万円
※健康保険が適用になる治療が前提。個室の差額ベッド代や入院中諸経費も対象外
※申告しないと返ってこない。時効は2年。
※世帯合算でも通院に関しても使える
同世帯で複数人が1ヶ月に21,000円以上ずつ自己負担する場合合算できる
※入院時なら、事前に所得区分を示した認定証を取得しておけば
窓口で自己負担額のみ支払えばよい
社会保険庁 高額療養費の計算式
●傷病手当金
病気やケガで仕事を休んだとき、標準報酬日額の2/3を給付
連続して3日以上休んだとき、4日目から最大1年半にわたって支給される

【出産したとき】
●出産育児一時金:出産時に子ども一人につき35万円給付
死産や流産の場合も、妊娠85日以上なら申請すれば支給される
●出産手当金:出産のため会社を休んだ期間標準報酬日額の2/3を給付
産前42日と産後56日の間に休んだ期間

【死亡したとき】
●埋葬料:亡くなったとき5万円給付

このため医療保険の自己負担分入院日額は5千円を目安に
1万円程度まで確保すると安心
日額は千円単位で設計が可能なことが多い

あんまり知られてないのはどう考えても
社保庁の告知怠慢、知られたくないからとしか思えん。
申請しなけりゃ意味はない。健康保険料分はきちんと活用しよう
[ 2007/04/18 22:03 ] 保険







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