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定期保険 

関連:定期保険と終身保険の使い分け

・サラリーマンの保険による必要保障額はだいたい
定期で3000万~4000万、終身で500万ほど。

・定期保険料は「付加保険料(会社の経費など)」の考え方で
会社によって大きく変わる。よく比較しよう。
保険会社によっては保険料の半分が付加保険料という例もある。
・保険会社によって狙う年齢層が違うため
40代更新時の見直しは他社と見比べよう。
・持病があると別の保険に入りなおせないこともあるため
30代で選ぶ保険会社の選択は重要。
解約払戻金:若いときに解約すると戻ってくる
「無解約払戻金」契約ならば保険料が低い。

●配当
集めすぎた保険料が戻る制度
【利差配当】
利回りが想定以上の時のみ戻る。
【有配当】
利差だけでなく予定死亡率や予定事業費率との差も戻る。
【無配当】
配当なし。比較的保険料が低くすむ。
どうなるかわからない配当に期待するより当面の出費をおさえたい人に。
【逓減】
支払われる保険金額が毎年減っていく。
選ぶときには自分の人生設計をよく見直すこと。
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[ 2007/02/28 14:31 ] 保険

生命保険の見直し 

年齢・ライフステージによって必要な金額は変わる
関連:生命保険の必要額
   予定死亡率の見直しの影響

・定期保険の中でも保険期間の短い商品なら見直しもしやすい。
・見直ししやすくするためには特約などをつけないシンプルな契約にする。
・インターネット通販なら保険料が割安。
・都民共済や全労済も保険料負担が少なく契約がわかりやすい。

解約するのは必ず次の保険にちゃんと入れたことを確認してから。
予定利率が高いときに契約した定期つき終身は、定期部分を解約しても終身は残すこと
[ 2007/02/28 13:05 ] 保険

定期保険と終身保険の使い分け 

関連:終身保険 定期保険

【終身】
●葬式代など、いずれ必要となる資金のために用意する
貯蓄と保障が合体したような商品。
その分を貯蓄にまわせば死亡保障にかけるお金を節約できる。

【定期】
●家計の柱が死んだ遺族のその後の資金確保のために用意
子どもの成長などに合わせて見直すことで保険料負担を抑えられる
「貯蓄が少ない人が時間を買う商品」
定期保険で時間を稼いでその間に貯蓄をすれば保障の必要が減っていく

団体定期保険
個人ではいる定期保険に比べ半額以下になることもある。
・会社を辞めたら続けられない
・持病ができると他の保険に入りにくい
[ 2007/02/28 13:02 ] 保険

終身保険 

関連:予定死亡率の見直しの影響

終身保険
・契約時の保険料が固定され満了まで納めるとその後も生涯保障される。
・病気などで更新できなくなるリスクがない。
・保障が長い分、定期型より保険料が割高。
・死ぬまで払い続ける終身払いもあるが現役時に支払いは終えておきたい。
・いざという時解約すると一定の積立金が戻る「貯蓄」としての面も

●配当
集めすぎた保険料が戻る制度
【利差配当】
利回りが想定以上の時のみ戻る。
保険会社の逆ザヤ回収のため、期待できない面も大きい
【利率変動】
運用利回りがよくなると保険金額が増える
【低解約払戻金】
満了前解約時の積立金の戻しが少ない契約で保険料が低く抑えてある
【変額】
解約時の積立金がそれまでの運用次第という投資信託のような商品。
運用がうまくいかなかった場合の解約はご法度。
[ 2007/02/28 12:59 ] 保険

生命保険の必要額 

保険はあくまでも貯金や公的保障などで
まかなえない部分を補完する商品。
生命保険料を減らした分を貯金にまわせば結果的に
必要保障額を減らすことができる。

<必要保障額の計算>
保険あれこれ
石田総合保険

【夫が死んだ場合】
・妻の年齢:a歳
・末子が独立するまでの年数:b年
・子どもが独立してからの妻の余命:c年=(87-a-b)
・子どもの数:d人
・妻の残り何年働くか:e年

●支出
・夫死亡後の家族の生活費:月額__円×b×12
・末子が独立してからの妻の生活費:月額__円×c×12
・子どもの教育費:1人__円×d (※1000万位)
・家賃:賃貸の場合:月額__円×12×(87-a)
    持ち家:リフォーム費など経費:__円
・予備費:__円

●収入と備え
・遺族基礎年金(末子高校卒業まで):__円
・遺族厚生年金と自分の年金(夫が厚生年金加入の場合)
 :__円
・妻の年収:年間__円×e
・貯金:__円
・夫が今退職した場合の退職金:__円
・その他収入:__円

●必要保障額:《支出》-《収入と備え》

<子どもがいる場合>
遺族基礎年金:高校卒業までの学齢の子ども一人に年間102万
 2人以上の場合25万ずつ追加
<厚生年金の場合>
遺族厚生年金:妻の生涯続く。
厚生年金の加入月数とその間の平均月収で決まる。
中高齢寡婦加算
子ども独立後の妻に年金が出るようになるまで。月5万程
<国民年金の場合>
遺族基礎年金
遺族年金
[ 2007/02/28 12:57 ] 保険

口座に入金 

イーバンク銀行の新しい口座に
入金しようとしたら(キャンペーン狙い)
カードがないためATMが使えず、
ネット入金も「郵便局の承認が必要」とかで
ここでまた書類のやり取りによるタイムラグが。
「1週間~3週間」かかるらしい。ええええ。
一度承認してしまえばいいようなものの
あたいには一眼レフを当てたいという
タイムリミットがあんのよう。
[ 2007/02/27 14:45 ] 足跡

予定死亡率の見直しの影響 

予定死亡率の見直し
平均寿命が延び、各年齢層で死ぬ人が減ったため
この春、11年ぶりに予定死亡率が見直され
保険料が引き下げになる会社もある。

●保険商品の「配当」
死差配当:死亡率が下がると保険会社の利益が還元される
利差配当:運用利回りが想定以上の時しか返さない契約
・最近は無配当の商品も多い。

●保険料の要素
生命保険料は受け取りたい保険金額から逆算して算出される。
予定死亡率
予定利率:保険会社は今後の運用見通しなどから金利を算出し
 その分を割り引いて保険料を定める。
 予定利率が高いほど保険料が低くてすむ。
→金利が高かったころに契約した終身保険は「お宝」
 解約などしないこと!

※76~93年度が5.5%。とくに85~90年度は6%と高い。
予定事業費率:保険会社とその商品によって異なるためいろいろ比較してみよう。

●生命保険には「終身保険」と「定期保険」がある。
【終身保険】
死ぬまで保障が続く。死んだら必ず受け取れる。
長生きすると保険会社の運用機関が伸び、その間の金利が利益となる。
「貯蓄」のようなものと考え、自分が契約したときの
予定利率を確認しておくこと。
【定期保険】
契約期間内に死ななければ死亡保険が受け取れない。
そのため保険料は低くなる。
予定死亡率が下がったら保険料が下がる可能性が高いため
「死差配当」のない定期保険は
新しい死亡率の保険に契約し直すのもひとつの手ではある。
[ 2007/02/27 14:40 ] 保険

変わったファンド 

ラブホテル(レジャーホテル)ファンド
ラブホテルは条例によりそうそう新築できるものではなく
改修を繰り返すものなのでその資金を調達・運用する必要がある。
ラブホテル市場は2兆円規模。
大手企業が少なく、競争率が低い。
シティホテルなどに比べて運用コストが安く、利益率が高い。
その配当利回りは8.4%~12%というから驚き。
1口50万で5年満期。
ホテルファンド・ドットコム
日本システム評価研究所のコメント
最大のリスクは地震。建物が全倒壊した場合
返済額は出資額の3割程度になるそう。

他に変わったファンドは
ワイン、アイドル、シネマ、ゲーム、アニメ等
[ 2007/02/27 14:39 ] 投資信託

確定申告時の戦略 

・納税額を減らすことだけを考えるのであれば
年末までに含み損を抱えた株式を売却して
赤字を確定させ損益を申告すると節税になる。
・専業主婦ならば実現益を38万以下に減らして確定申告すると
天引きされた税金が戻り、控除対象配偶者の枠から外れない。
・08年から譲渡益に対する税率が現行10%から20%に上がる
 可能性があるのでそこまで持っているという選択肢も。

すでに実現損を抱えている場合
・含み益を抱えた株式(投信)を売って損を減らす方法
・赤字を消さずに損失を繰り越し、来年以降三年間の利益と相殺する方法
[ 2007/02/26 13:34 ]

金融商品の税制と確定申告 

【預貯金】
・利子所得は20%源泉徴収されているため申告不要
【株式・投資信託】
・利益の10%源泉徴収
「源泉徴収あり特定口座」ならば申告不要。
・売却益:トータル20万以下なら申告は不要
 住宅ローン控除や医療費控除などに伴う申告を行うと
 売却益も確定申告書に記載する必要がある。
 妻の株売却益が38万以上の場合、配偶者控除がなくなることも。
・投信を「解約」した場合、損失は損益通産の対象だが
 利益は「配当所得」となり通算の対象とならない。
・配当:10%が源泉徴収されて申告の必要なし
●申告するとメリットがある場合
・赤字口座がある場合、口座間の損益通算を申告すると還付される。
・投信と株式の損益との通算も可能。
・収益が赤字なら申告義務はないが
 申告すると「譲渡損失の繰越控除」を受けられる。
 (損失額を翌年以降の三年間各年の利益と相殺できる)
・課税所得が330万以下なら申告すると課税方式が
 「総合課税」になり「配当控除」分還付してもらえる。
【国内債券】
・金利:20%源泉徴収されているため申告不要
・売却益:原則非課税。
     給与所得以外の所得と合算して20万以下なら申告不要
【外貨預金】
・利息:20%源泉徴収されているため申告不要
・為替差益:雑所得として課税対象。
     給与所得以外の所得と合算して20万以下なら申告不要
【外貨MMF】
・分配金:20%源泉徴収されているため申告不要
・為替差益:非課税
[ 2007/02/26 13:33 ] 貯金術・資産運用

プロの勧めるお金の運用先 

使い道の決まっていないお金
●消極運用なら
【NO.1:変動金利型個人向け国債】
固定型のほうが発行時の利率が高いが
中長期的に金利が上昇基調と読むと変動型を選ぶとよい。
【NO.2:ネット銀行の定期預金】

●積極運用・20~50才代なら
【NO.1:日本株(個別銘柄)】
積極的にリスクが取れる20~30歳代のうちがおすすめ。
【NO.2:日本株ETF】
インデックス投信よりも運用手数料などのコストが低い。
【NO.3:外貨建てMMF】
─────────────────────────
マイホーム資金運用なら
【変動金利型個人向け国債】
【住宅ローンを借りる銀行の定期預金】
【自動積立定期】
【ネット銀行の定期預金】

子どもの教育資金なら
【変動金利型個人向け国債】
【郵便局の教育積立貯金】
【郵便局の学資保険】
【民間生保の学資保険】
[ 2007/02/26 13:32 ] 貯金術・資産運用

証券化住宅ローン:フラット35 

証券化:民間金融機関が窓口になって住宅ローン債券を
 公庫に譲渡し、公庫がプロの投資家に証券として販売する。
 <民間金融機関+公庫+機関投資家>

【フラット35】
・最長35年まで固定金利で借りられる
・融資実行時に金利が決まる
・繰り上げ返済や返済条件の変更の際に手数料がかからない
・新規のみで借り換えには使えない。
・金融機関によって積極度合いに差があり、シェアが低い
どこの金融機関で借りるかで金利が大きく変わる
 金融機関の受取額部分が変わるため。
 住宅メーカー設立のローン会社で借りると低コストだが
 提携する住宅メーカーを使うなどの条件がある。
 地銀などの場合は地域的に限られる。
・平均すると3%ほど。融資限度額は全国一律八千万。
・借りる期間が短い場合は低金利のメリットが小さくなり
 手数料コストが増す。
・一般的に銀行のほうが組み合わせなどに融通が利く。
・金利だけでなく手数料も加味し、返済額・返済期間などで
 総合的に比較するべき。

住宅金融公庫
[ 2007/02/25 11:42 ] 家を買う

金利上昇期の住宅ローン 

【固定金利型】
金利上昇リスクを負わない。
×相対的に高金利

【固定期間選択型(短期固定型)】
短期固定で当初の大幅割引を使うと変動金利より低くなるケースが多い。
×固定期間終了後、金利や返済額が変動する。
期間固定が3年以下など短期なほど金利上昇リスクをうける
金利固定期間終了後、申請すれば再度金利固定できる。
その時当初より金利が上がっていれば毎月返済額はアップする。
・固定期間がいつ終了するか
・終了後も優遇金利が適用されるか
・終了後金利の見通しで返済額がどのくらいアップするか
で試算しよう。
固定期間が終わるときに「繰り上げ返済」すると返済額アップが抑えられる。

【変動金利型】
相対的に低金利
×将来の金利や返済額が不確定
5年間は毎月返済額は変わらないが
6ヶ月ごとに金利は見直されており返済中に金利が上がった場合は
利息返済に回る部分が増え元本の返済が進まなくなる。
返済額見直し時の返済額アップは25%が上限。
「固定金利型」への変更を考える際、金利優遇がなくなって
毎月返済額がアップしても大丈夫かどうかが選択の分かれ目。

返済額試算のできるサイト例
住宅金融公庫

・借り換えには費用がかかる。(2千万なら50万ほど)
・返済見直し時、別の銀行で「10年固定」を借りなおせば
 初回向けの大幅割引金利が適用になる。
・選択に迷ったら全期間、または10年超の長い期間の固定と
 変動や3,5年の短期固定を組み合わせて借りれば
 二種類の金利が平準化される。
 組み合わせで借りた場合は金利が高いほうから返すのが鉄則。
・ネットなら繰上げ返済手数料無料な銀行もある。
[ 2007/02/25 11:37 ] 家を買う

レバレッジ 

レバレッジとは:倍率。実際の取引額が何倍か示す
レバー(てこ)から転じて
投資において、少ない自己資金で
実質的に大きな金額の投資をおこない利益率を高くすること。
レバレッジが高いほどハイリスク・ハイリターン。
レバレッジ10倍の場合、1円円安で10円分の利益、逆に1円円高で10円の損失
株の信用取引やFX(外国為替証拠金取引)などが例。

関連:外為証拠金取引
[ 2007/02/25 11:36 ] 用語

銘柄を選ぶ 基本 

【まず成長力や安全性を研究する】
1.初心者は中長期的保有から。
2.時価総額が大きく経営基盤の安定した銘柄から選択しよう。

「日経会社情報」で全体像をつかむ
利益が拡大基調にあるか
過去の業績推移
今期の予想
一株利益(純利益÷株数)の増減

配当動向
・配当性向(配当÷一株利益)が高い企業は株価が上がる傾向
・配当利回り(配当÷株価)が高い企業も人気

株主資本比率が低く、有利子負債が多い企業は危険
株主資本比率が高くてもROE(株主資本利益率)が低ければ
株主資本を有効に使えていないという意味
※株主資本比率=株主資本÷総資産

その他
・時価総額が資産の時価に比べて割安な場合
→買収の思惑で株価が上昇するケースも多い
外国人持ち株比率
→多くなると上昇基調になるかも
特定株が多い場合
→市場で流通する浮動株が少ないの意→株価が乱高下する可能性も
・役員の顔ぶれ
コーポレートガバナンス判断の材料に

─────────────────────────
「会社四季報」のランキングを利用する
●来期予想営業増益率ランキング
来期回復しそうな会社がわかる
●時価総合ランキング
会社の値段
●四季報指標
利益予想を増額した企業で、かつPBRが割安な
時価総額が301位以下の会社のランキング。
つまり、お買い得な会社ということ。
[ 2007/02/24 13:11 ]

国際収支とは 

●【国際収支】=【資本収支】+【経常収支】
【資本収支】
・直接投資:資本と経営を投入
・投資収支:株や債権への投資
【経常収支】:貿易など物やサービスに関わる流れ
+貿易収支:ものの輸出入の集計(日本は主に黒字)
+所得収支:海外への投資と外国資本による国内収益の集計(主に黒字)
+サービス収支:旅行・運賃などの収支の集計(赤字)
+経常移転収支:援助・贈与・送金・国際機関へ拠出など(赤字)

日本は「経常収支の黒字分」を外国への投資(資本収支赤字)と
海外旅行(サービス収支赤字)で還流させてバランスをとっている。
ちなみに発展途上国は外国から資金を借りて(経常収支が赤字)
国内の工業化を推進させている(資本収支黒字)。

昨今、原油高によって輸入額がふくらみ貿易収支が縮小したが
企業や個人による海外への投資が増え所得収支を増やしその率を逆転させた。
これは日本が貿易立国から投資立国へ移行中であることを示す。
[ 2007/02/24 13:06 ] 経済

株価の「指標」 「割安」「割高」とは 

●PER:株価収益率。price earnings ratio
株価を一株あたりの利益で割った倍率
利益水準から見て株価が高いかどうかをあらわす。
倍率が高いほど「割高」、低いほど「割安」
※「一株当たり利益」の利益純利益のこと。
 営業利益から経常損益特別損益を加減したのち税金を払った後の利益
 損益計算書の「当期利益」にあたる

・PERは業種によって大きく異なる。
・「過去の水準と比較」「同業他社と比較」「市場の平均値と比較」する
・従来の日本では株の「持ち合い」により分母の株数が少なくなって
 結果的にPERが割高になりがちだった
●人気のある成長企業への投資尺度、と言える

関連:PERの判断

●PBR:株価純資産倍率。price book-value ratio
株価を一株あたりの「純資産」で割ったもの
1倍以下なら全株を保有すれば割安でその企業が手に入れられることになる
●成熟期を過ぎ、資産を潤沢に持っている企業への安全度を見る尺度と言える
純資産:企業の保有資産から返済分を差し引いたもの
解散しても残るであろう帳簿上の財産
「株主資産」

●PEGレシオ
PER÷利益成長率
利益成長率を考慮した株価の水準をあらわす。
値が小さいほど割安とみなす。
おおむね2倍超で割高、1倍以下で割安とされる。

●ROE:Return on Equity
純利益を株主資本で割ったもの。株主資本利益率
株主資本を効率的に経営に活用しているかどうかをあらわす。

●配当利回り
一株当たり年間配当金を株価で割ったもの
株価に対する配当金の割合はどうかをあらわす。

[ 2007/02/24 13:00 ] 用語

金利上昇期と株 

関連:景気循環と運用商品
  金利上昇時の商品選び

■基本的に金利上昇は株価を下げる
・景気にマイナス。
・企業の金利負担が増えて業績悪化につながる。
・預貯金や債券などリスクの少ない運用商品に資金が流れる。

●金融相場 :不況期
 企業業績は悪いが金利低下で株価が上がる。
●業績相場 :回復期(←今ココ)
 金利は上昇に転じるが企業業績が拡大し株価上昇。
●逆金融相場:好況期
 景気拡大による金利アップで株価が下落に転じる。
●逆業績相場 :後退期
 金利は下がるが景気や業績の悪化ペースのほうが早い。

業績相場では企業の業績改善が株価上昇の原動力であるため
よりシビアに企業業績や財務内容をチェックして投資先を決定するのが大事。
特に「最終利益」「有利子負債」に注目。
負債比率:負債を株主資本で割った比率。高いほど財務内容が悪い。

<負債比率 業界 ワースト10>
その他金融・造船・鉄道バス・空運・商社・
電力・石油・不動産・建設・海運
<負債比率 業界 ベスト10>
医薬品・その他製造・輸送用機器・倉庫・食品・
サービス・化学・精密機器・鉱業・陸運

■金利上昇は円高ドル安をまねく。
関連:金利がupすると円高になる

■基本的に金利は景気が良いときにあがる。

─────────────────────────
■金利上昇局面での企業業績
銀行・保険
貸出金利と預金金利の差(利ざや)が拡大するため
収益が改善する。
一方でノンバンクやリースなどの「その他金融」業種は×。
負債比率が大きい企業が多い上、調達金利の上昇を
貸出金利に転化しにくいため。
電力・運輸
負債が多いので金利負担の増加を受ける。
海運
高配当が魅力だが配当利回りの魅力が相対的に下がる。
不動産
金利上昇と景気好転で収益拡大が見込める。
住宅・マンション
金利が上がる前の駆け込み需要がある。
自動車・電機
金利上昇が円高につながれば輸出はダメージ。
逆に国内の景気回復で個人消費が伸びれば業績拡大の可能性も。

[ 2007/02/23 18:33 ]

企業価値「CSR」 

CSR:Corporate Social Responsibility
企業の社会的責任。社会的責任を果たすための企業の活動のこと。

2001年エンロン事件以降、過度の株価重視経営を反省し
「会社の社会的責任・貢献」という価値基準がトレンドとなった。

企業のCSRへの意識は、信頼度や成長度にも関係してくる。
国や投資家もCSRを重視するようになり
「社会的責任投資:SRI(Social Responsible Investment)」
が謳われるようになる。
従来の財務分析による投資基準に加え、消費者対応、
環境、雇用、人権、社会や地域への貢献など非経済的要素まで評価対象とする。
根底には「CSI重視型企業は消費者から信頼されて成長する。
投資を通じてよい企業を応援し、よい社会を作っていこう」という
思想がある。
[ 2007/02/23 17:10 ] 用語

口座の準備 

資産運用用の口座を
イーバンク銀行に作成完了。

ログインパスワードだのIDだの暗証番号だの
数字とアルファベットの羅列を考えるのが大変めんどう。
覚えられないっつの。
決まった単語の組み合わせとかが使える
(たとえば黄色+リンゴ+朝+宇宙とか)だと
エピソード記憶や視覚的記憶がしやすいのに。

キャッシュカードを無料で作るには
OMCクレジットとの抱き合わせにする必要があるのだけど
これ以上クレジットカードを増やしたくない。
当分ネットとモバイルのみで使うことにしよう。

イーバンクは今、口座を新規作成して10万以上入れると
一眼レフデジカメがあたるというキャンペーンを実施してる。
当たるといいなあ。

イーバンクからジョインベストに直結してて、
5000円当たるキャンペーン中なので
これまた登録してみた。
資料待ち。
[ 2007/02/22 13:13 ] 足跡

投資信託 の選択参考に 

モーニングスター ファンドオブザイヤー
[ 2007/02/22 13:01 ] 参考サイト

金利の読み方 

金利には2つある。
短期金利
:日銀の金利動向に連動する1年未満の金利
銀行普通預金は短期金利。三ヶ月物が代表
長期金利
:将来の日銀の動きを市場参加者がどう読むかを反映して動く
期間は1年以上。5年、10年物等の長期国債利回りが代表

7ヶ月前に日銀がゼロ金利を解除したときは
短期金利は上がったが長期金利は逆に下がった。
これは、解除後の景気・物価指標が良くなかったことなど
年内の利上げはなしと予想する人が多かったため。

●短期金利と長期金利の影響
銀行の預金
・普通預金←短期
・長めの定期預金←長期
個人向け国債
・期間5年の固定金利商品←5年物国債利回りから0.05%マイナス
・期間10年の変動金利商品←10年物国債利回りから0.8%マイナス
住宅ローン
・変動金利式←短期
・固定金利式←長期

関連:金利上昇時の商品選び
[ 2007/02/22 12:06 ] 経済

金利がupすると円高になる 

昨日、日銀が「短期金利」の誘導目標を
年0.25%から0.5%に引き上げた(7ヶ月ぶり)。

通常、金利がUPすると円高になる。
金利が上がれば円で運用するメリットが高まるからだ。
円高になると輸出産業へのダメージが懸念されるため
株価は下がる。

しかし特に大幅な円高進行もなかったため、
安心感からか
今日、日経平均は18,000円代に回復した。
(2000年5月以来)

ちなみに2007年1月の主要国の政策金利
アメリカ:5.25%
ユーロ:3.50%
イギリス:5.25%
[ 2007/02/22 12:04 ] 経済

ファイナンシャルプランナーに相談するには 

FPにはそれぞれ得意分野(税金、保険社会保障など)があり
有資格者であっても実務経験があるかないかで大きく差がある。
セミナーや著書などから特性を調べられるとベター。

独立系でも保険会社と代理店契約を結んでいるケースもある。
ろくに質問もせず別の保険を勧めるようなFPは信用できない。
いろいろ詳しく聞いてくれるFPに相談したい。

相談料は一時間あたり五千円~一万円ほど。
実際には数時間必要なので三万円~五万円になる。

FPのチェックポイント

■FPが検索できるサイト
日本FP協会のCFP®認定者紹介

オールアバウト プロファイル

MyAdviser

お金の大学

■独立系FP会社
関連 独立系FP

FPプラネット マネー情報

FPアソシエイツ&コンサルティング

家計の見直し相談センター

生活設計塾クルー

東京FPコンサルティング

ノースアイランド
[ 2007/02/21 12:24 ] 貯金術・資産運用

アメリカの巨大赤字を支える日本と中国 

外貨準備高(国が保有する外貨などの総額)で
トップと2位の中国と日本。
(2006年2月で中国:8536億ドル、日本:8500億ドル)
そのほとんどがドルがらみで形成されている。
すでに巨額のドル資産をもつ両国が
ドルにお金を継ぎこみ続けなければならない
(例:2003年の日本は20兆円のドル買い)のは
産業構造の仕組みによる。

日本の最大輸出相手国はアメリカ
→代金として受け取ったドルは国内で円に変換
→円の需要があがって為替価値があがる
→円高になる
▲円高を放置すると輸出産業にダメージ
(1円円高で自動車メーカーは100億単位の損失がある)

故に「円高を阻止するため」
円を売ってドルを買う為替介入をせざるを得ない。
中国も同じ構造である。

購入したドルはほとんどアメリカ国債で運用されて
いるため、つまりは日本(と中国)がアメリカの
財政赤字を支えているという構図になっている。

しかも、この国債を売ると「ドル下落→円高」に
なるため売るに売れない。

ちなみに介入資金は税金ではなく
「政府短期証券」という投資家から集めたお金。
[ 2007/02/21 12:18 ] 経済

アジア株投資の注意点 

世界的な余剰資金がアジアに向かい、株価指数は急騰中
香港H株のPERは歴史的な高値圏にある。
短期的に株価が調整する可能性が否定できない。
株価のブレが大きい。
大きな政策変更があった場合に十分理解できない。
個別銘柄の投資判断に役立つ情報が乏しい。

→余裕資金の一部で時間を分散して段階的に投資するなど
 リスクを軽減するための工夫が必要
─────────────────────────
●個別銘柄へ投資する場合
購入できる証券会社が限られるので
購入したい場合は証券会社を探すことからはじめよう。

香港市場に上場する銘柄は比較的買いやすい。
中国株の”御三家”と言われる内藤証券、東洋証券、
藍沢証券なら上海、深セン市場の銘柄も購入可能。

【中国株】
08年の北京五輪開催に伴う発展への期待もあり
GDPで年率一割前後の成長を続けている。
特に香港市場「H株」
銀行や重厚長大型の企業など
経済発展の恩恵を受けやすい銘柄群で
H株指数の06年の上昇率は7割を超えた。

【インド株】
米ニューヨーク市場などに上場する米預託証券(ADR)
投資可能。
(ADR:株式と同等に売買できる有価証券のこと)

●投資信託を利用する
【ベトナム株ファンド】
ここ数年の経済成長が年率8%近くと高く注目を集める。

【マカオ】
空前の開発ラッシュで好調。
【タイ】
クーデターの影響で比較的割安。
[ 2007/02/20 12:39 ]

景気循環と運用商品 

今後は「将来的なインフレに対応できる資産配分」を
考えていく必要があると予測される。
関連エントリ:金利上昇時の商品選び

基本原則として景気ごとに有利な商品がある

【不況期】 債券・キャッシュ
【回復期】 株
【好況期】 株・不動産
【後退期】 債券・キャッシュ

リバランスを実行していけば、景気循環の動向が自然に
反映されていく。
例)好況期、株式の値上がりで株式の比率が上昇した場合
  株の比率を元に戻すために債券を増やせば
  次の局面に備えることになる。
関連:資産配分のリバランス

インフレに対応する商品といえば「株」だが
「商品ファンド」や「商品指数に連動する投信」などを
入れるという考え方もある。
[ 2007/02/19 11:40 ] 貯金術・資産運用

資産配分のリバランス 

まず前提 資産配分の重要性

資産配分を考えて実際に運用していくと
各市場での値動きを反映して当初の比率から徐々にずれていき
想定以上にリスクが高まったり、または
保守的な運用に偏ったりしていく。

(例)
もともと国内株と米国株と預金を1/3ずつ配分していたが
3年後に国内株40%、米国株35%、預金25%の割合になっていた。
全体的に資産総額があがっていても
預金の率が1/4に下がっているのは
リスクが高まっていると考えられる。

安定した資産運用をして目標達成するためには
値動きに任せて放置せず、一定のタイミングで
資産配分をもとの状態に戻すリバランスが必要。

<リバランスの方法>

まず「資産配分をチェック」
保有する資産の時価を確認し、総資産に対する割合を計算する。

次に「配分の検討」
ライフプランの変化などを加味し、必要であれば配分を見直す

そして「リバランス実施」
方法1:増えた資産の一部を売却しその益で目減り資産を買い増す
方法2:目減りした資産に追加投資してバランスを整える

<リバランスの時期>
そもそも売却時期の判断は難しいのでリバランスは
利益確定のいい機会と考えられる。
目減りした資産の購入も下げ局面での買いは
心理的にしにくいが、安値時期に購入する機会ともいえる。

方法2.の場合「積立購入」など時間をかけて
比率を戻していけば比較的低コストですむ。

方法1.の場合は売却時の手数料や、売却益に対する税金などの
コストがかかるため頻繁にはしないこと。

当初の資産配分比率との差が5~10%を超えたら
実行するというのもひとつの目安。
この水準以下なら相場変動の影響も小さい。

少なくとも年に1回は必ず資産状況をチェックしよう。
[ 2007/02/19 11:32 ] 貯金術・資産運用

金利上昇時の商品選び 

関連:景気循環と運用商品
MMFとMRF

一般的に金利上昇期には長期固定金利の商品は避けるのが鉄則
商品ごとに有利不利がある。
「変動型」であればインフレに対して強い抵抗力がある

◎MRF
自動的に利回りがあがり、金利リスクも極めて低い
◎MMF
自動的に利回りがあがり、金利リスクも低い
◎個人向け国債・変動金利型
半年に一度適用利率up。一年程で換金すると元本割れの恐れ。
△普通預金 △定期預金
変動しない
▼個人向け国債・固定金利型
満期まで同利率のため、他商品の金利があがれば相対的に不利
2年以内に換金すると小額元本割れする。
▼一般の国債
満期まで同利率のため、他商品の金利があがれば相対的に不利
金利上昇後に売却すると元本割れがありうる
▼利率変動型年金保険
変動をうたうのは保険会社側が半月毎に利率を見直すからで
投資側から見れば購入時の利率が満期まで続く。
満期まで預ければ実質利回り分を得るが
その間に他商品の金利があがれば相対的に不利。
中途解約した場合、早いほど、金利が上昇するほど不利
▼満期特約つき定期
表示利率で満期が最長期間まで延びる可能性が高く
その間に他商品の金利があがれば相対的に不利。
原則解約できないが、解約すると元本割れする。
関連:満期特約付き定期のリスク
[ 2007/02/19 11:32 ] 貯金術・資産運用

資産配分の認識が大事 

個人投資家が陥りやすいワナ
1.資産を分散しないでリスクをとりすぎる
2.資産運用が堅調でもその中でカモにされる
 インデックスを安定して上回れるのはプロ投資家でも2割程度
3.感情に支配されて失敗する
 値下がりした株は見るのもイヤ 等

「資産設計」のススメ
ワナにはまらないために一定のルールを決め
それに沿って計画的に資産を運用することが大事

「資産配分:アセットアロケーション」を考えよう
ファンド成功の鍵の80%は資産配分計画にあり。
銘柄選びや投資のタイミングは残り20%。
資産配分をしっかりしていれば銘柄選びで悩まずにすむ。
もし1時間あったら45分間資産配分について考え
それから、どんな株をいつ買うか考えればよいほど。

───────さあ考えよう───────
1.資産運用にまわしてもよい額を把握する
資産(住居・車・預貯金・有価証券等)から
負債(クレジット・ローン等)を引いた
自己資本(正味の資産)を把握し、年間の余裕額を考える。

正味の資産と年間余裕額を総合し、
防衛資金(病気の備え等)を除いた余裕試算の中で
資産配分をすることが大事。

2.目標を決める
現時点で、将来何をしたいのか、そのために
いつまでに大体いくら必要なのか考える。
将来状況が変わったらまたそこで考え直せばよい。

3.今の資産と比べる
年間で何%で運用したら何年で目標に到達するか計算する。
計算してくれるサイトもある
到底無理だったら、夢のほうを修正したり生活の支出を見直そう。

4.いよいよ資産配分を考える
<標準的な例>
国内40%(株式:30%+債券:10%)+海外40%(株式:20%+債券:20%)
流動性資産20%
→過去35年の1年平均リターン:6.9%
      1年最低リターン:▲-12.7%

一般的に長期間運用できる人や資産に余裕がある人の方が
リスクを取りやすいため、株式や外貨建て資産などの
リスクの大きい資産の比率を増やす余地が高まる

<10万円で考える例>
日本株式 3万円:日経平均連動インデックス投信
日本債券 1万円:個人向け国債
外国株式 2万円:海外株式インデックス投信
外国債券 2万円:米ドルMMF
流動性資金その他 2万円:MRF
※投信を利用する場合は手数料コストに注意
※過去の実績から年率5%程度、最悪の年でも2万円程度の損失ですむ

小額で試して感触をつかんだら徐々に金額を増やしてみよう

5.定期的にリバランスする
資産配分して運用を始めたあとも、定期的に状況を確認し
配分比率が大きく変わったらそれを修正する。
リバランスは頻繁にやりすぎるとコストの点で非効率になるため
一年に一回ぐらいの気持ちで。
4半期に一度届く運用経過報告書を見ておくぐらいでよい。
関連:資産配分のリバランス

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関連:ボーナスの運用
[ 2007/02/18 14:40 ] まずはじめに







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