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増資・減資の影響 

株価下落の要因になりがちだが、あわてて売りに走らない

【増資】
公募増資:不特定多数の投資家を対象に新株を発行して資金を調達すること
「1株当たり○円」
第三者割当増資:特定の投資家に割安な価格で割り当てること

●公募増資後、企業の株価は下がりがち
株式数が増える一方利益はすぐには増えないため、一株当たり利益(EPS)が減ることが不安視される
※EPS(一株当たり利益):最終利益÷発行済み株式数
分母が膨らむ分指標が悪化する→ダイリューション:一株利益の希薄化

時間がたつにつれ、増資資金の使い道などがわかると株価は元に戻ることが多い
増資分、総合的に資産価値は増えることになる。
下げは一時的なもので、一株利益の低下のみの要因で
あわてて売ることはない
適正価格での増資なら理論的には株価に中立
発表直後、極端に売られた場合はむしろ投資のチャンス

増資前に株価が下落していた企業は、市場が増資資金の使い道を信頼できず、増資後も下落基調が続くことが多い
資産の使い方が上手か下手かはROA:総資産利益率を参考に
関連:企業価値
・増資時発表される資金の使い道を確認。
「借金の返済」が目的などの場合は株価が低調に

【減資】
無償減資:株主資本の中の「資本金」の額を減らし、その分で損失と相殺したりすること
未処理損失を抱えたままだと配当がしづらい、見栄えが悪いなどが理由
項目の振り替えに過ぎず、資金は外部に出て行かないため一株利益は変わらない
※ただし100%減資の場合は、既存の株主の持分がゼロになるため、一株あたりの価値もゼロになる(株主責任を負うということ)
減資の発表があってもあわてる必要はなく、あまりに割安になれば逆に投資のチャンスかも
※減資の後に新たな出資者に増資を求める減増資の場合は要注意。
業績不振時の出資募集のため第三者割当増資という仕組みをとることが多く、時価より大幅に安く募集することが多い

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大事なのは増資の内容。
増資の際、一株何円で何株入れるかによって、既存の株主の一株あたり価値が左右される
低い価値で多くの株式数で増資するほど、価値は下がり、株価も下落する
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[ 2007/03/27 19:20 ]







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