スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告

金融商品の税制と確定申告 

【預貯金】
・利子所得は20%源泉徴収されているため申告不要
【株式・投資信託】
・利益の10%源泉徴収
「源泉徴収あり特定口座」ならば申告不要。
・売却益:トータル20万以下なら申告は不要
 住宅ローン控除や医療費控除などに伴う申告を行うと
 売却益も確定申告書に記載する必要がある。
 妻の株売却益が38万以上の場合、配偶者控除がなくなることも。
・投信を「解約」した場合、損失は損益通産の対象だが
 利益は「配当所得」となり通算の対象とならない。
・配当:10%が源泉徴収されて申告の必要なし
●申告するとメリットがある場合
・赤字口座がある場合、口座間の損益通算を申告すると還付される。
・投信と株式の損益との通算も可能。
・収益が赤字なら申告義務はないが
 申告すると「譲渡損失の繰越控除」を受けられる。
 (損失額を翌年以降の三年間各年の利益と相殺できる)
・課税所得が330万以下なら申告すると課税方式が
 「総合課税」になり「配当控除」分還付してもらえる。
【国内債券】
・金利:20%源泉徴収されているため申告不要
・売却益:原則非課税。
     給与所得以外の所得と合算して20万以下なら申告不要
【外貨預金】
・利息:20%源泉徴収されているため申告不要
・為替差益:雑所得として課税対象。
     給与所得以外の所得と合算して20万以下なら申告不要
【外貨MMF】
・分配金:20%源泉徴収されているため申告不要
・為替差益:非課税
スポンサーサイト
[ 2007/02/26 13:33 ] 貯金術・資産運用







上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。