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増配倍率 

固定した株主の確保やM&A対策のため
企業の配当政策にも変化があらわれてきている。
配当政策を明示している企業は業績に対し自信を持っている表れでもある。

増配する可能性の高い銘柄を先回りし、配当落ち後の株価上昇を狙う手もある。
配当落ち:配当の権利確定日が過ぎて配当分だけ理論株価が下落すること)

企業のもうけは配当として株主に払う分と
内部留保としてためこむ分に分かれ、後者は
賃貸対照表の「資本の部」の「利益剰余金」などの項目で蓄積される。
このうち「資本金」や「法定準備金」を除いた分は本来、配当にまわせるはずの配当原資と見なせる。

配当性向:配当総額÷純利益
会社がもうけの何割を株主に分配したか。
株主還元の度合いを示す指標。
配当余力
今後どれだけ配当が増えるかの可能性。
配当性向が低いほど増配の余力があるということ。
●一株あたりの配当が高く、かつ配当性向が低い会社は
増配の余力のある優良会社といえる。
●配当余力の高い会社はM&Aの標的になりやすい。

増配倍率:潜在配当額÷実績配当額
潜在配当額(あとどのくらい配当が出せるかという余力)=配当可能利益の50%÷発行済み株式数

単元株の多寡によらずどの会社が配当余裕があるかを示す。
今後の利益が悪くても何年間同じ配当を出せるかということでもある。
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[ 2007/03/08 17:48 ] 用語







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